ソニーグループ

公式には「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」。実態を数字で言うとこうなる。2026年3月期の営業利益1兆4,475億円のうち、最大の稼ぎ頭はゲーム（PlayStation）の4,633億円。イメージセンサーが3,573億円。音楽が4,470億円でゲームに肉薄する第2の柱、映画が1,049億円。エンタメとセンサーで営業利益のおよそ9割を作っている。

「ソニー製品」と聞いて思い浮かぶテレビ・カメラ・オーディオ（ET&S事業）の営業利益は1,586億円——全体の1割強で、売上こそ大きいが利益への貢献は脇役に回った。2025年10月には金融（銀行・保険）も分離した。

今の姿は過去20年の3つの分岐の結果である。第一の分岐は2000年代、テレビ事業の巨額赤字で「エレキのソニー」が事実上敗北したこと。第二は2012年からの構造改革で、エレキを縮小しながらゲームと音楽への再投資に切り替えたこと。第三は2010年代後半からの知的財産（IP）買収路線——音楽出版のEMI、アニメ配信のクランチロールを次々に取得し、「作品と権利を保有する会社」へ資源を張り替えたことだ。

いま資源が向かう先も一貫している。ゲームの自社タイトル、アニメを含む映像IP、センサーの生産能力増強。アニメ「鬼滅の刃」の劇場版ヒットが業績の上振れに寄与し、2026年3月期の継続事業ベースの当期純利益は1兆553億円となった。IPの当たりがそのまま全社の数字を動かす——この路線が実際に数字になり始めている。

「ソニーの競合を1社挙げよ」への最も正確な答えは、パナソニックではなくディズニーとテンセント。各分野に世界最強クラスの専業がいる中で、ソニーだけが「ゲーム・音楽・映画・アニメを全部持ち、かつ自前のデバイスも持つ」。IPをひとつ当てると多面回収できる構造は、実はディズニーに最も近い。

長年の論点は「コングロマリット・ディスカウント」——多くの事業を抱える会社は、各事業の価値の合計より安く評価されがちだ、という問題である。2025年の金融分離はこれへの回答で、「分かりにくい複合体」から「エンタメ＋センサーの会社」へ評価軸を絞りに行った。市場が見ている材料は3つ。

1. ゲームのネットワークサービス（会員・配信）収入が伸び続けるか
2. アニメを含む映像IPが「鬼滅」級を続けて出せるか
3. センサーがスマホ依存から車載・データセンター向けへ広がるか

売買の判断はこのサイトでは扱わない。扱うのは判断の前に見るべき材料まで。

この1,118万円は持株会社単体・本社機能の2,212人だけの数字。ゲームやセンサーの事業会社に所属する大半の社員の給与水準はそれぞれ別で、「ソニーの年収」を一つの数字で語る記事は、ほぼこのすり替えの上に立っている。

• 最初に見るのはテレビでもカメラでもなくゲームの「ネットワークサービス」収入
• 次に映像・音楽のIPの当たり——純利益の振れは大体ここで説明がつく
• センサーはスマホ向け比率——車載・産業向けが増えるほど市況耐性が上がる
• エレキの数字が悪くても、全体の評価はもうほぼ動かない